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2023年6月 8日 (木)

進む人口比例選挙:最近の選挙の得票率と議席獲得率の関係

升永英俊先生から分かりやすい例を頂きました。転載の許可を得ましたので。
書き手が分かってないと読者の方も分かりにくいと思います。

総務省の公開データに基づく情報です。

得票率・46%(過半数未満)の自公が、衆議院の63%を獲得する2021年衆院選は、それ自体、「正当」(憲法前文第1項第1文前段)な選挙ではないと思います。

「A
2022年参院選(1票格差・3.03倍の非人口比例選挙):

比例(但し、全国1区の比例代表選挙)において:
自民 得票率・34%
公明 得票率・12%
⇒自公の得票率・46%
(小選挙区+比例)
自民の獲得議席・119
公明の獲得議席・27
⇒自公の合計議席・146議席(=119+27)=59%
(=146÷248〈全議席〉)
2022参院選は、1票の格差・30.3倍の非人口比例選挙であったため、自公は、46%の得票率(過半数未満)であるにもかかわらず、参院議員の全議席の59%(過半数)の議席を獲得して、参院で、過半数決で岸田氏を首相指名。

B
2021年10月衆院選(1票の格差・2.08倍の非人口比例選挙〈小選挙区〉):
(小選挙区+比例)
自民 獲得議席・261
公明 獲得議席・32
⇒自公の合計議席・293(=63%=293÷465〈全衆院議員定数〉)
小選挙区制での得票率
自民 35%
公明 12%
   47%
2021衆院選は、1票の格差・2.08倍の非人口比例選挙であったため、自公は、47%の得票率(過半数未満)であるにもかかわらず、参院議員の全議席の63%(過半数)の議席を獲得して、衆院で、過半数決で岸田氏を首相指名。」

C  次の選挙ですのでCは私がつけました

>選挙制度に関する平成28年改正法(アダムズ方式を採用)により、衆院選は、全人口の48%が全衆院議員の50%超を選出することになる。いよいよ、人口比例選挙まで、残り2%の差(=50%-48%)にまで肉薄してきた。山は動き始めた。

このことで私が完全に理解していませんでしたので
升永先生に次の質問をしました。
質問1
「次の衆院選は48%の得票率で50%超を選出するということでしょうか。」

升永先生のご回答
10増10減の選挙区割りの改正が成立したため、次の衆院選では、48%の得票率(過半数未満)の政党(連立政党を含む)が全衆院議員の50%超を選出します。

質問2:「得票率50%ということは過半数獲得した政党が多くの議席を得るということが
目標ということになるのでしょうか。」

ご回答
人口比例選挙では、得票率の過半数(=50.1%)を獲得した政党(連立を含む)が、各院の全議員の過半数(=50.1%)を獲得します。

得票率50%ということは半分であり、過半数ではありませんんね。それで過半数(=50.1%
になるというご説明です。

升永先生ありがとうございました。

升永先生のご尽力により人口比例選挙に一歩近づいています。

升永先生のお話 合わせてお読みください。
第1回 日本は国会議員主権国家であり、国民主権国家でない。
第2回 人口比例選挙だと高い投票率になる。

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